411日間下落が続くビットコイン、ウォール街では関心復活の兆しか

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411日間下落が続くビットコイン、ウォール街では関心復活の兆しか

2月6日にCNBCが発表した記事によると、JPモルガンのグローバルマーケットストラテジストであるNikolaos Panigirtzoglou氏が「Bitcoin(BTC/ビットコイン)がウォール街で復活する可能性がある」と述べたとしています。

Panigirtzoglou氏は、

「仮想通貨市場で現在見られている安定性は、将来的に機関投資家の参加を増やすための道を拓いています。」

とし、市場の安定性が高まり、Bitcoinの基礎となるブロックチェーン技術がより重要になるにつれて、企業は仮想通貨に新たな関心を示すことになると予測しています。しかし、規制当局は仮想通貨の可能性について理解するのが”やや遅い”ため、Bitcoinの復活は数年かかるかもしれない、とも付け加えました。

特に2018年は市場が低迷したことから、機関投資家によるウォール街への関与が増加し、非常に大きな資本を仮想通貨分野に投入するだろうと、多くの人が予測しています。過去には、Cardano(ADA)の共同創設者であるCharles Hoskinson氏は、ウォール街がこの部門に参入することで「数十兆ドルの収益がもたらされる」とも述べていました。

しかしながら、2月2日には、ビットコインの価格下落は過去最長の411日間となっています。

昨年の12月末には、ブルームバーグが、大手金融大手のゴールドマン・サックスや、多国籍金融サービス会社のモルガン・スタンレー、および銀行コングロマリットのシティグループ Incなどは、仮想通貨関連プロジェクトを近いうちに延期するだろうと報じています。

このような状況の中で、ウォール街だけでなく、日本を含め世界中のさまざまな仮想通貨関連のプロジェクトは延期もしくは中止に追い込まれており、Techcrunchの調査では、2018年は1,000以上もの仮想通貨関連プロジェクトが消滅したと報告されています。

しかし一方で、詐欺的なものやプロジェクト自体の価値がないものが淘汰されたと考えば、ビットコイン価格の下落は続いているものの、市場が投機的なものから安定してきたことを好意的に受け取ることができます。

様々な業界にブロックチェーン技術が浸透していくとことで、必然的に仮想通貨の価値は高まっていくため、ウォール街のプロジェクトの延期は、否定的なものではなく機を待っていると捉えられるでしょう。