Bakkt(バックト)2019年後半まで延期決定か、親会社CEOが発言するも前向きな姿勢

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Bakkt(バックト)2019年後半まで延期決定か、親会社CEOが発言するも前向きな姿勢

2月7日、インターコンチネンタル取引所(ICE)の最高経営責任者(CEO)であるJeff Sprecher氏(以下スプレッチャー氏)は収支報告の際に、ビットコイン先物取引として期待されている同社の新規仮想通貨取引所 Bakkt(バックト)について、2019年後半にスタートできることを期待していると述べました。

スプレッチャー氏はBakktについて、ICEにとって、立ち上げを含む戦略的イニシアチブに10億ドル以上を費やした「壮大な挑戦」とし、最高財務責任者(CFO)であるScott Hill氏(以下、ヒル氏)も「Bakktは本当の投資である」としたうえで、2019年に焦点を当てた計画ではなく、より長期的なプロジェクトであると語っています。

2度の延期について

ICEはBakktの立ち上げを2018年8月、最初に発表し、当初は2018年12月の開始を予定していましたが申請は拒否されています。このときの申請取り下げの理由は「顧客のオンボーディングおよび規制当局の承認の確保」にあったと考えられています。

Bakktは、先物取引業者ではあるローゼンタール・コリンズ・グループ(RCG)の一部資産を買収することで、リスク管理、顧客確認などの対策を行い、2019年1月に開始を予定し再度申請をしていましたが、こちらも延期が決定しています。

この遅延については、トランプ大統領がメキシコ国境の壁を建設するための予算を、民主党側に承認させるための交渉材料として政府機関の一部閉鎖を続けているため、米CFTC(米商品先物取引委員会)はその影響を受けて新規株式発行を承認することができないという状況であることが大きな理由であると考えられています。

開始を急いでいるようにみえたBakktですが、今回のスプレッチャー氏の発言から前回より長期間の延期が見込まれるため、その理由については不明ですが若干の方針転換があったことが推測されます。

しかし、Bakktについては、スプレッチャー氏やヒル氏の発言から前向きな印象を持っていると取ることができます。スプレッチャー氏は今回の発言で、Bakktには独自のオフィスや管理チーム、インフラがあるため、ICEとは独立して存在しているとし、その開発状況は順調であることを付け加えました。また、Bakktがすでにスターバックスやマイクロソフトを含む、多くの注目を集める投資家とパートナーを引き付けていることも強調しています。