NEM(ネム/ XEM)この仮想通貨は2018年一番有名になったであろう通貨です。
そう2018年1月に起こった、コインチェックでのハッキング&流出事件。
世間では仮想通貨のネガティブイメージの代名詞になってしまった感じのある通貨です。
しかし、ちゃんと調べてみると、
「NEM」は企画と設計がきちんと開発された、仮想通貨で、セキュリティの点では、他の仮想通貨より高レベルでした。
ではこの事件はなんで発生したのかというと、
NEMからセキュリティの面で警告を受けていたコインチェックが、
セキュリティの改善を行なっていなかった為に発生したとされています。
ですので、NEMのセキュリティとは別次元での事件でした。
今回はそんなNEMを見ていきましょう！
もくじ
特徴
NEMの特徴は、初心者でもすぐ使える多目的ブロックチェーンです。
トークン発行や使い切りのマルチシグネチャなど、通常はプログラミングが必要な機能が、
標準機能としてWebAPIで提供されており、低い開発コストで簡単に利用できるとされています。
NEMはもともとNew Economy Movement（新しい経済運動）の略称でした。
現在はその略称ではなくNEMという固有名詞であるとされています。
金銭的な自由・分散化・平等主義と公平性、および連帯感の原則に基づき、
新しい経済圏の創出を目標としてNEM.io財団により
始まった仮想通貨のプロジェクトです。
NEM.io財団について
NEM.io財団（またはNEM.io Foundation Ltd.、所在地：シンガポール）は
ICT、起業、ビジネスプロセス、貿易、不動産および資産開発
国際マネジメントまた学術研究など、それぞれの分野に精通し、
長年の実績を持つメンバーにより構成された国際的な組織です。
NEM.io財団の経営理念は、「NEMのブロックチェーン・プラットフォームを提供する事により企業活動を支援する」こととのこと。
チームはNEMのエコシステム形成の為に、教育研修、イベント、
またNEMを使ったサービスプロバイダーに対して技術サポートなどの支援をおこなっています。
忘れてはいけない3つの特徴
- アポスティーユ / アポスティーユは公証に使えるサービスです。
- マルチシグ / みんなの同意がないと送金などをできないようにする仕組み
- ネームスペース&モザイク / NEMのネットワーク上にアドレスが作れ、独自通貨の発行ができます。
この様な仕組みがあるので、行政などにも採用されやすく、複数人で管理するものは、それぞの同意がないと手続きができず、
誰でも参加できるコインの発行やコミュニティを創出できます。
その為に新しいサービスを作る際には、一からの構築を削減できるので、
とても便利な技術とも言えます。
開発状況
現在さまざまな開発を進めているNEMですが、ここでは代表的なものを見て行きましょう！
カタパルト（Catapult）によって処理速度急上昇！
カタパルトは処理速度（トランザクション）を高速化するアップデートです。
システムのプログラムをJavaからC++というプログラミング言語に変更することで、
1秒あたり約4,000件の取引を処理することができるようになります。
送金が早いことで知られる仮想通貨リップルでも1秒で1,500件ほどとされており、圧倒的な処理速度ということがわかります。
現在はmijinで開発が進められておりますが
開発が完了され次第NEMにも同様のアップデートを行う予定とされています。
ハーベスト
ビットコインなどの仮想通貨は取引やブロック承認などを行うことで、
報酬をもらえるマイニングがありますが、NEMではビットコインなどでいうマイニング（採掘）は、
ハーベスティング（収穫）と呼ばれており、より多くの人が気軽に参加できるようになっています。
NEMはハーベスティング(日本語訳で「収穫」)と呼ばれる独自の報酬権利が存在しています。
基本的に10,000XEM以上を保有することによって、報酬を得ることができます。
「Proof-of-Importance（P0I）」というルール
NEMは「Proof-of-Importance（P0I）」というルールを導入しています。
これは、ビットコインで使われているPoWというルールの問題点である、
「お金持ちにビットコインが集まりやすいという問題点を解決する」ために考え出されたルールです。
ハーベストを行うことによって気軽にマイニングに当たる作業が可能となります。
この辺りも「金銭的な自由・分散化・平等主義と公平性」を感じますね。
将来性
政府にも取り入れられた技術
NEMはブロックチェーン技術を利用することでの、
新しい経済への発展を目的としています。
その為に早速NEMの技術は
ベネズエラ政府が発行している仮想通貨に活用されています。
ベネズエラは現在、深刻なハイパーインフレに陥っており、
2018年に政府主導のもと独自の仮想通貨「ペトロ」を発行しました。
そのペトロのブロックチェーンには、NEMのブロックチェーン技術が活用されているのです。
その事例を見て、さらに複数の国が政府主導での仮想通貨の発行を検討しているとの見方もできます。
日本でも法人設立！
NEM財団が2018年11月28日付けで、日本法人を設立しました。
設立されたのは一般財団法人NEM JAPANで、NEMブロックチェーン技術を日本に普及させるべく、
NEMに関する技術情報の提供及び導入のための支援を実施するとしています。
また、仮想通貨NEMの取り扱いを希望する仮想通貨交換業者に対し、
安全な通貨の取り扱いのためのサポート環境の構築もしていく予定だとしています。
この様に、政府機関にもブロックチェーン技術が採用されたり、
ネガティブなニュースが流れた日本でも、同年に日本法人を設立したり
NEMは着々と進化を遂げています。
世界中が注目するカタパルトが成功すると、
同時にビットコインや他の仮想通貨にとっても大きな躍進になり得るため
注目しておきたい通貨の１つですね！
