金融庁によるコインチェックの仮想通貨交換業者の認可発表を受けて

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金融庁によるコインチェックの仮想通貨交換業者の認可発表を受けて

金融庁は2019年1月11日、JVCEA(一般社団法人日本仮想通貨交換業協会)所属のコインチェックを仮想通貨交換業者として認める発表をしました。

コインチェックはNEMの流出事件後、金融庁から2度にわたる業務改善命令を受けており、長らくサービスの一部停止状態が続いていましたが、

この発表によってこれまでの「みなし業者」から正式な「仮想通貨取扱業者」としての運用が開始されます。

JVCEA(一般社団法人 日本仮想通貨交換業者協会)とは

コインチェックはJVCEA(一般社団法人 日本仮想通貨交換業者協会)に所属しています。

JVCEAというのは、仮想通貨交換業の適切な実施を確保し、その健全な発展及び利用者の利益の保護に資することを目的として設立された組織で、

主規制規則の制定・会員に対する検査・会員に対する指導、勧告及び処分・業務相談・苦情受付・情報提供・統計調査

などの業務をしており、今のところ、金融庁から仮想通貨交換業者として認可されるためには、JVCEAに所属することが必須ではないかと考えられています。また、JVCEAでは、

第一種会員:仮想通貨交換業者

第二種会員:資金決済法第63条の3に規定する仮想通貨交換業者登録の申請中の業者または申請を予定する事業者

第三種会員:未定

という3種類の会員資格を設けています。コインチェックは、この第二種会員に2019年1月4日付で入会しているのですが、他にも同時に以下の4社が入会しています。

コインチェックが認可されたことから、これらの4社についても近いうちに認可されることが予想されます。

二種会員の親会社や関連企業

コインチェックはマネックスグループ株式会社の100%子会社ですが、金融庁からの発表後、親会社であるマネックスグループ株式会社の株価が上昇したことから、それが一つの要因だったのではないかと推測されます。

コインチェックは正式な仮想通貨交換業者となったことからJVCEAの二種会員から一種会員へ変更されましたが、まだ認可を受けていない他の4社についても親会社や関連事業などを把握しておくと良いでしょう。

・みんなのビットコイン株式会社

楽天カード株式会社の100%子会社(グループ再編に伴い2019年4月1日付で楽天ペイメント株式会社の子会社になる予定

LVC株式会社

LINEの仮想通貨事業やブロックチェーン関連事業を展開するグループ会社の一部

コイネージ株式会社

ユナイテッド株式会社の子会社

株式会社LastRoots

SBIホールディングス(出資額は開示されていない)

 

今後、様々なサービスにブロックチェーンが実装され社会に浸透していくことから、仮想通貨はますます身近な存在となっていきます。

そのなかで、各取引所間で新規ユーザーを獲得するための競争が激しくなっていくことが予想されますが、投資や利用については取引所の関連事業まで含めた判断をしていきたいですね。