州議会の公式ウェブサイトによると、暗号通貨の分類を明確にすることを意図した法案が1月18日に米国のワイオミング州で導入されました。
この法案は暗号資産をデジタル消費者資産、デジタル証券および仮想通貨の3つのカテゴリーに分類しており、いずれかに該当する資産を無形の私有財産と定義し、仮想通貨に平等な貨幣と同じ扱いを付与しています。
また、提案された法案は銀行に対し、「コミッション担当者に60日以内に書面で通知することにより、本条に準じたデジタル資産の保管サービスを提供する」ことを認めています。
また、制定法案は銀行が米国証券取引委員会（SEC）によって制定された規則に従って資格のあるカストディアンとして機能することも可能にします。
カストディアン：投資家に代わって有価証券を管理を行う機関のこと
ワイオミング州は最近、ブロックチェーンおよび暗号関連の法律が急増し、その法制度に入っています。
Cointelegraphが最近報じたように、企業が株式を表すブロックチェーンベースのトークンを発行することを認める法案が1月16日にワイオミングで導入されました。
また、最近では、ワイオミング州が暗号通貨とブロックチェーンのイノベーションを促進する規制環境の醸成を目的とした、2つの新しい法案を可決したことを明らかにしました。
より地域的なレベルでは、州は政府の管理のためにブロックチェーン技術を実装することに関心を示しています。12月に、ワイオミング州ティトン郡では、土地の記録をターゲットにしたオンライン小売業者Overstockとの新しい提携を発表しました。
