IMF（国際通貨基金）と世界銀行が共同で独自の仮想通貨を発表

4月12日、IMF(国際通貨基金)と世界銀行が共同でプライベートブロックチェーンを利用した仮想通貨を発行したことがFinancial Timesによって報じられました。

Financial Timesによると、今回の仮想通貨は「Learning Coin（ラーニングコイン）」と呼ばれるもので、IMFと世界銀行内でのみアクセス可能とのことです。

また、「Learning Coin」には金銭的な価値はなく、仮想通貨の基礎となる技術を理解するために使用されるとしています。

具体的には、「Learning Coin」がブログやリサーチ、動画、そしてプレゼンテーションが保存されるハブとして機能し、IMFと世界銀行のスタッフが急速に発展している仮想通貨やブロックチェーン技術の知識と利用に追いつくために使用されます。

そして、これを使用するスタッフは、一定の教育的マイルストーンを達成するとコインを獲得することができ、取得したコインを特別ボーナスとして還元する仕組みになっています。

世界銀行とIMFは、スタッフに仮想通貨やブロックチェーンの知識や技術が定着すれば、ブロックチェーンを使用したスマートコントラクトをスタートし、

過去から問題になっていたマネーロンダリングの問題を解決するための、透明性が高い資産の運用と確認が可能となり、国際社会においてテロや不正資金の抑止力を発揮することができます。

4月上旬、IMFのマネージングディレクターChristine Lagarde 氏は、ブロックチェーンのイノベーターが従来型の金融業界を揺るがしており、現職のプレイヤーに明らかな影響を与えていると述べました。

また同氏は、ブロックチェーンベースのテクノロジーと資産の可能性は、そのポジティブな効果を認識しており、規制当局と中央銀行によっても受け入れられていると述べています。

一方、世界銀行の関係者の中には、ブロックチェーンについての過大広告が多すぎるため、非現実的な期待をもたらしているという見方もあります。

いずれにしろ、世界経済と各国の経済成長を支えているIMFと世界銀行が、スタッフに対して仮想通貨とブロックチェーン技術の本格的な教育を始めたことは、今後の世界経済に対して大きな進化を遂げる序章になることは間違いありません。

彼らがこれらの技術をいち早く導入し、国際社会での問題を解決できたとなれば、一般企業においてもブロックチェーン技術やスマートコントラクトの導入について積極的な姿勢を見せ始めることが考えられます。