リップル社が保有するXRPの公表データに不一致があることを分析会社が指摘
リップル社は発行するXRPのうち約50%を自社で保有しており、これを定期的に解放しすることで市場価値とのバランスをとっています。
この運営方法に関しては様々な議論がありますが、もっとも多く議論されている１つに「中央集権ではないのか？」というものがありますが、
リップル社はこの問題提議に対して「必要な時に解放しており、かつ透明性の高い情報開示をおこなっている」との意見を述べています。
しかし今回発表されたものと、実際のデータに誤差があることを今回ブロックチェーン分析企業のコインメトリックスによって指摘されました。
その内容は、以下の通りです。
- 四半期リポートでXRPの数を2億XRP（約92億円）ほど低く公表していた点
- 発表よりも早くリリースされていた点
- リップル社と関係ある組織が持ち主不明の状態から5億5000万XRPが開放された点
この指摘に対して、リップル社のCTO（最高技術責任者）であるデビット・シュワルツ氏は理由を述べています。
As part of our normal due diligence when adding new assets to CM Network Data Pro, CM found several discrepancies between what has been publicly reported by Ripple and what was visible on the XRP ledger.
Read more about them here (summary below): https://t.co/j4EyYFZEMy
— CoinMetrics.io (we're hiring!) (@coinmetrics) May 16, 2019
「2018年にタイムラインを微調整して、戻し分を最初のエスクロー開放日にリンクするのではなく四半期のそれぞれの月で起きたトランザクションを反映させました。
また、シュワルツ氏は「業界で最も透明性の高いものとするための継続的な取り組みの中で、将来の市場レポートにさらにいくつかの表現を追加する予定」とも述べており、透明性の高い情報開示をしていく姿勢を見せています。
この問題が懸念材料になったかについては不明ですが、先週のリップルの価格は最高値より約20%の下落を見せました。
しかし、その後のチャートは上昇を見せています。
