G20、ビットコインの価格上昇に言及
6月8,9日にかけて福岡で開催されたG20サミット。
このG20では金融・世界経済に関するディスカッションが首脳によって行われ、ブロックテェーンや仮想通貨、フィンテックに関する情報を次世代の為に模索する内容が話し合われました。
財務省でのwebでは、今回の声明文が仮訳版として閲覧可能となっています。
金融庁は、日本が主導して仮想通貨の利用者保護の部分に対して「世界初」となる画期的な前進があったと高く評価し、仮想通貨は「現時点でグローバル金融システムの安定に脅威をもたらしていない」と前回評価した点について、金融庁はビットコインが上がり続けていくと「意識が変わるかもしれない」と認識を改めています。
また、今回の議題は大きく分けて「金融システム安定」、「利用者保護」、「分散型技術」に分かれています。
金融システム安定
仮想通貨を含む技術革新について「金融システム及びより広く経済に重要な便益をもたらし得る」とポジティブに評価しており、金融庁は最近ビットコインの価格が上がっていることに言及。「このまま上がり続けていくと意識が変わるかもしれない」と指摘し「引き続き警戒を続ける」と解説。
利用者保護
「我々は、消費者及び投資家保護や市場の健全性に関し、暗号資産取引プラットフォームについての証券監督者国際機構（IOSCOの報告書を歓迎する」箇所について金融庁は、「消費者保護の面からも規制をかけなさいという訳ではない」と認識。
現状は各国に温度差があり、今後規制していきたいということであれば証券監督者国際機構（IOSCO）の報告書が「手引きになる」ということを示した。
金融庁は証券監督者国際機構（IOSCO）の報告書の作成にも関わっており、「我々の経験を踏まえた要素についてG20で共通認識が深まることを期待している」と述べた。
今回、金融庁はIOSCOの手引きがG20の声明文に入ったことについてかなり画期的で、世界初の試みと高く評価。
ビットコインやイーサリアムに対して、各国の規制当局の温度差があるとして、仮想通貨を有価証券としての扱いに対する規制のあり方は利用者保護や市場の健全性からの観点では「国際基準がない」ことを指摘。
ギャップはあるもののどのように対応するか意見が分かれていることを指摘した金融安定理事会（FSB）の報告書を今回のG20で歓迎し、さらに「金融安定理事会（FSB）と基準設定主体に対して、リスクを監視し、必要に応じ追加的な多国間での対応にかかる作業を検討すること」を要請。
分散型技術
分散型技術に関しては、利用者同士が結びつき仲介者がいないような金融取引について「まだ具体的ではなく、雲をつかむような話」というのが現状でG20では今後、この技術が進んで言ったらどうなるかという議論がなされた。
金融安定理事会（FSB）はG20直前開幕直前の6日、分散型金融に関する最新レポートを公表しており既存の金融システムの安定性に対する恩恵とリスクについて解説を行なっている。
これ以外にも、マネーロンダリングに関する問題が今回のG20にて発言されるか注目を集めていましたが、今回は新たな発表はなく、6月に発表される予定の金融活動作業部会（FATF）のガイダンスが待たれます。
なお今回のG20では、今までになくポジティブで具体的な話し合いが行われ、市場の価格に対しても肯定的な見方が多い印象でした。実社会において仮想通貨が実際に利用されることを想定しての話し合いが行われたことが、今後の市場にどのような影響を与えるか注目が集まります。
