米仮想通貨取引所ビットトレックスが32銘柄の取り扱いを中止|対象は米国ユーザーのみ

ニュース

米仮想通貨取引所ビットトレックスが32銘柄の取り扱いを中止|対象は米国ユーザーのみ

米国で議論が活発化する中、Bittrexでも複数アルトコインの取り扱い中止の動き

米仮想通貨取引所Bittrex(ビットトレックス)がアルトコイン32銘柄の米国ユーザーを対象とした取り扱いを中止することを発表しました。

取り扱い中止が決定した32銘柄のアルトコインで日本国内の仮想通貨取引所に上場されているものはなく、日本ではなじみのないものが多いですが、クオンタム(QTUM)やファクトム(FCT)といった時価総額が比較的高い銘柄も取引中止のリストに含まれています。

※記事執筆時点におけるコインマーケットキャップでの時価総額ランキングで、QTUMは32位、FCTは108位。

引用:CoinMarketCapより

また、対象となるのは米国ユーザーのみで、他国のユーザーは引き続き取引が可能となっています。

6月21日以降、米国ユーザーはBittrexで対象となる32銘柄の売買が行えなくなります。

取り扱い中止の経緯とは?

現在、米国では「仮想通貨を“有価証券“とみなすかどうか」について議論が活発になっています。

米国の証券取引委員会(SEC)が、過去ICOにより発行された仮想通貨を有価証券と判断する可能性が高まっており、それらを取り扱う仮想通貨取引所にも規制当局から罰則が与えられるという懸念も大きくなっています。

仮想通貨を有価証券と見なす動きが活発化すれば、過去ICOにより注目を集めた仮想通貨も有価証券とみなされる可能性は充分に考えられ、それを懸念する仮想通貨取引所の上場廃止措置も頻発する可能性は否定できません。

「仮想通貨を有価証券とみなすのか」という点について、現段階では不明瞭な点が多く、「明確な指針がない」という現状は、こうした懸念を大きくする要因となっています。

実際、米仮想通貨取引所Poloniex(ポロニエックス)も、5月17日の公式Mediumの投稿でアルトコイン9銘柄の米国における取引を停止する旨を発表しており、こうしたアルトコイン銘柄の上場廃止に向けた動きは以前より活発になっている様子が伺えます。

The Blockが行った仮想通貨取引所へのアクセス数についての調査では、仮想通貨取引所へアクセスしているユーザーが最も多い国は米国であり、全体の24.5%を占めるという結果が発表されています。

引用:The Blockより

仮想通貨への関心が高まる一方で、こうした規制面の不安定さから生じる様々な問題も生じています。

仮想通貨取引所へのアクセス数、米・日・韓が全体の40%を占めるという結果に

SEC(米国証券取引委員会)がICOについて新ガイドラインを公開

米国証券取引委員会(SEC)がICOのガイドラインを追加