中国、プライバシー保護をブロックチェーン技術で構築
中国のスマートシティプロジェクト「Wanxiang lnnova City」で、プライバシー保護ネットワークをブロックチェーン技術で実現します。
中国大手自動車部品メーカー「万向ホールディングス」は、中国最大のスマートシティにおいて「PlatOn」と提携し、スマートシティ内のデータを管理するインフラストラクチャーを共同開発することになっています。
ブロックチェーン技術を用いたスマートシティのデータ管理では、住民のデジタルIDや個人が所有するデバイスの重要データ（個人情報）などが保護されます。
また、様々な行動（輸送やエネルギーシステム）などを追跡・保護するとともに、ブロックチェーン技術をプラットフォームにもつシステムならではの報酬システムも提供される予定となっています。
スマートシティでは暗号化されたデータを運用することで個人のIDから所有機器までを機密データとして守るために、DLT（分散型台帳技術）と連携させます。
2025年に完成予定のスマートシティには、約290億ドルが投資され、9万人の居住を想定しています。ブロックチェーンを基盤に持つひとつの街構想は、今後世界に確立される新しい街づくりの基準となる可能性があります。
