フェイスブックの仮想通貨「Libra」に関する公聴会開催を予定｜米下院金融サービス委員会が声明を発表
米下院金融サービス委員会が、フェイスブックの仮想通貨「Libra」に関する公聴会を2019年7月17日に開催することが明らかとなりました。
先日、米下院金融サービス委員会のマキシン・ウォーターズ委員長から「Libra」の開発を中断し、議会・公聴会による精査を待つよう求める声明が発表されていました。
この声明の中では、フェイスブックが過去に起こしたプライバシー保護の問題も言及されており、今回の公聴会でどのような議論がなされるのかに注目が集まっています。
NEW: The top lawmakers on the House Financial Services Committee are targeting Facebook’s new cryptocurrency, #Libra.
Chairwoman Maxine Waters says it’s another example of Facebook’s “unchecked expansion,” urges execs to testify and calls on FB to stop working on the currency. pic.twitter.com/xOklWsfLdx
— Brian Fung (@b_fung) 2019年6月18日
Libraについては、日本でもどのような対応になるか定まっていない状況です。
Libraのホワイトペーパーには、法定通貨の他、短期国債のように価格変動率が低い資産も裏付け資産となる旨の記載がありますが、具体的にどのような資産に裏付けがなされるのかは明確に表現されていません。
金融庁は以前、ステーブルコインが仮想通貨に該当しないといった見解も示しているようですが、複数の資産に裏付けされた暗号資産がステーブルコインと見なされるのかについてはまだ明らかとなっていません。
「Libra」に関する各国の声
G20首脳会議も目前に迫る中、先日発表されたフェイスブックの「Libra」には各国から注目が集まっています。
G20では、仮想通貨の規制に関して話題にあがる可能性もあるといった報道もなされており、Libraの開発・普及にどのような影響を与えるのかについても気になるところです。
また、各界著名人もLibraについて個人的な見解を述べています。
トランプ大統領がFRB理事候補に指名を検討していたスティーブン・ムーア氏は、Libraを支持する姿勢を示していることがヤフーファイナンスで報じられました。
一方で、イーサリアムの共同創業者ジョセフ・ルービン氏は、米国の人気Webメディア「クオーツ」で、28社の管理下に置かれるLibraの中央集権的な運営体制を批判しており、誰もが検証可能な分散型システムへの移行が重要だと語っています。
様々な意見が飛び交う中、Libraも”支持派”と”保守派”に分かれた議論が徐々に活発化しており、ビットコインの誕生した頃を想起させる状況が続いています。
