テザー社は法執行機関の要請を受けて40のアドレスを凍結

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テザー社は法執行機関の要請を受けて40のアドレスを凍結

ステーブルコイン・テザー(Tether/USDT)の発行・管理を行うテザー社は、数百万ドルを保有する40のアドレスをブラックリストに登録したことが明らかになりました。

ブラックリストに登録されたアドレスは、テザーの送受金ができなくなります。

これまでに、2017年に1つ、2018年に8つ、2019年に7つ、そして今年に入ってから24のアドレスがブラックリストに登録されました。

テザー社のグルーブ企業である仮想通貨取引所ビットフィネックスの顧問弁護士スチュアート・ホーグナー氏は、次のように述べています。

テザー社は、日常的に当局による捜査に協力しています。

法的に問題のあるアドレスをブラックリストに登録することで、取引所がハッカーによって盗まれた数千万ドルの凍結や回収を支援できました。

仮想通貨を凍結しているのは、テザー社だけではありません。

USDC(USD Coin)の発行・管理を行うセンターコンソーシアム社は、法執行機関からの要請に応じ、10万ドル相当を保有する1つのアドレスをブラックリストに登録しました。

こうした一連の動きに対し、仮想通貨コミュニティでは、管理者を持たないという仮想通貨の理念に反するものとして問題視する意見も見られます。

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