モネロ(XMR)の上場検討でアメリカの懸念が勃発

米最大手仮想通貨取引所コインベースでは、プライバシー通貨モネロ（XMR）の上場をするべきかどうかの判断を躊躇しています。

その背景にあるのは、米国の規制当局が匿名通貨に対するスタンスを変化させたからです。

プライバシー通貨が備える匿名性は、規制当局が最も恐れるマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止対策（AML／CFT＜Anti-Money Laundering / Countering the Financing of Terrorism＞）を難しくする可能性が出てきました。そこで規制当局では、匿名通貨の上場に対して慎重に対処する方向に舵を切ったのです。

これまでも、米国の規制当局は、法律や公式発表を行うことはなく、「これは大丈夫で、これはだめだ」と個別銘柄ごとに承認を進めてきました。

こうした不明瞭な規制環境に取り囲まれる仮想通貨取引所では、規制当局から訴えられることも通常業務の一つに組み込んできました。

しかしながら、膨大なコストが必要になることから、コインベースとしては、そうした事態を避けたいと考えました。そこで、XMRを強引に上場させるべきではないという判断をしたようです。

このような先進性のある銘柄の上場と、規制当局と争うコストを天秤にかけた経営判断は、他の仮想通貨取引所でも行われていくでしょう。

今後は、法定通貨の金融機関と同じように、仮想通貨業界でも規制当局とうまく付き合っていくというのが、新たな潮流となっていくのではないでしょうか？