インドネシアが仮想通貨取引への課税を検討か
インドネシアの税務当局が仮想通貨取引のよって得られて利益に対し、課税を検討していると述べたとロイターなどが報じました。
ロイターの報道によると、インドネシアの税務当局のスポークスマンであるニールマルドリン・ルーズ氏は、仮想通貨取引への課税は議論の段階だとしたうえで、以下のように述べています。
「取引によって利益が発生した場合、所得税の対象となります。利益を受け取った人は税金を支払い、それを報告しなければなりません」
インドネシアは仮想通貨による決済を禁止していますが、仮想通貨取引そのものを商品として取引することは認めており、仮想通貨取引所も開設されています。
仮想通貨取引所インドダックスによると、同取引所で仮想通貨取引を行っている人口は300万人で、年初の230万人から大幅に増加していると説明しています。
また、ブロックチェーンメディアのザ・ブロックは、インドネシアの仮想通貨取引所の幹部が4月、仮想通貨取引利益の課税について、政府当局者と話し合ったと報じています。
この幹部によると、政府当局者が提案した仮想通貨取引によって得られた利益の税率は0.05%で、株式取引の利益に対する0.1%の半分だとしています。
