ブロックチェーン推進議連が暗号技術利用促進を含む提言を政府へ
5月20日都内で開かれた会見でブロックチェーン推進議員連盟の自民党木原誠二・衆議院議員は「ブロックチェーンを国家戦略に」と掲げ、政策提言内容を記者に説明しました。
政府に提言するブロックチェーン国家戦略
ブロックチェーン議連はさまざまな専門家への聞き取り調査を行い、以下のような環境の整備が必要だという提言の内容を発表しました。
- キャッチフレーズ「ブロックチェーンを国家戦略に」という発信の促進を国内外へ積極的に行う
- ブロックチェーンに関する政策の管理・調整を一任する担当官を設置
- 政府内でのブロックチェーン政策対話を実施
- 自治体を含む政府でのブロックチェーン利用の推進と技術開発を進める
- ブロックチェーン普及のため、特定地域に焦点を当てた政府主導による地域新興を行う
- 政府管理の国民IDと民間IDの接続プラットフォームをブロックチェーン技術で実現させる
「NFT」「ステーブルコイン」といった仮想通貨の使用事例の促進が必要
また、ブロックチェーンがもたらす有益性についての内容もテーマ別に提言されています。
- ブロックチェーンと相性がいいサプライチェーンマネジメントへの活用
- 株主総会をオンラインで行う際の投票を、ブロックチェーンを用いることで改ざんされることなく行使できる
- NFT（非代替性トークン）の普及を円滑に進めるため、金融当局と事業機関とコミュニケーションをとっていく
- セキュリティトークンの運用の環境を整え、資金集めに必要な新らしい道を開く
- ステーブルコインを利用できるようにし、グローバルな金融取引手段とするべく日本でも発行・流通を可能にする
- 国内ので暗号資産を対象とした投資信託を作ることが事実上禁止となっている。このことで外国からの投資を逸していることに対応が必要
この背景は、アメリカや中国、シンガポールなどがブロックチェーンを利用して、金融面におけるデジタルテクノロジー基礎開発を急速に発展されているのに対し、2021年9月1日の「デジタル庁」の新設を控えた政府が、日本国内では同技術が実践的に多く使われていないことが考えられます。
