野党２党がインターネット投票推進法案を提出－ブロックチェーンも活用
立憲民主党と国民民主党は、インターネット投票の推進に関する法律案(インターネット投票推進法案)を衆議院に提出しました。
法案で注目すべきは、ネット投票でのデータ管理のセキュリティー確保のために、ブロックチェーンを活用することが盛り込まれていることです。
ネット投票においては、投票者の個人情報や誰に投票したのかなどの情報をいかに管理するかが重要となります。
これらの情報を管理するため、データの改竄が極めて行われにくいというブロックチェーンの特性を生かし、個人情報のデータベース化に活用する狙いです。
法案においては、選挙人の投票機会の均等性、利便性、公正・信頼性の確保が3本柱となっており、ブロックチェーンの活用によるデータ管理は、公正・信頼性の確保のためとしています。
また、新型コロナウイルスをはじめとする感染症によって投票所に行けないケースを想定し、どのような端末でも投票が行えることも重要なポイントとしています。
法案提出者の1人である立憲民主党の後藤祐一議員は「この提案から政治の世界のデジタルトランスフォーメーションが始まると思う」と話しています。
令和7年の参議院議員通常選挙からの本格実施を目指しています。
