マイアミ市がマイニング企業を誘致ー中国のマイニング停止措置の影響か
米メディアCNBCは6月17日、マイアミ市長が海外のマイニング企業に対し、同市にマイニング施設を設置してもらうよう呼びかけていることを報じました。
マイアミ市長のフランシス・スアレス氏は、CNBCのインタビューで「マイアミには原発がある。そのため安い電力提供が可能です」と発言しています。
この背景にはマイニング作業による電力問題と、最近の中国内でのマイニング停止の規制が考えられます。
仮想通貨（暗号資産）マイニングには電力消費量が大きいため、マイナー企業にとって電気コストは最重要の問題です。
そのため、電気代が安く、マイニングによる電力消費で発生する熱を寒冷地で制限できる中国には多くのマイナーが存在しています。
しかし、中国ではここ数ヶ月にわたり仮想通貨やマイニングに関する法規制が厳しくなり、停止措置が本格化する流れとなっています。
そうした中国の規制強化により、新たな場所を求めるマイニング企業を取り込むことがマイアミ市の狙いで、同市は原発という利点を生かし、雇用の活性化を見込んでいます。
市長は「今後、電力会社との協力のもと電気代をさらに値下げして、規制緩和と税制を優遇する考えがある」としています。
