ウルグアイの議員が仮想通貨を決済手段とする法案を提出
南米ウルグアイのフアン・サトリ上院議員（与党）は、仮想通貨の決済を企業が受け入れることを可能にする法案を提出しました。
サトリ議員は4日、
仮想通貨は仕事と投資を生み出す機会であり、ウルグアイを世界のパイオニアにするために、仮想通貨に関連するビジネスを合法かつ安全にするための法案を提出した
とツイートしました。
この法案では「仮想通貨は法律によって認められ、全ての合法的なビジネスに適用される」としていますが、エルサルバドルのように仮想通貨を法定通貨にすることまでは含まれていません。
この法案が可決された場合、ウルグアイ政府は仮想通貨取引に関する制度を確立し、仮想通貨を使用する企業に対し以下の3種類のライセンスを発行します。
- 取引所で仮想通貨の取引が可能
- 仮想通貨を保管を許可
- 仮想通貨やユーティリティートークンの発行を許可
法案にはマネーロンダリング対策についても明記されており、法令遵守を満たした企業にのみライセンスが付与されます。
サトリ議員は、同国の人口比でみると仮想通貨の投資する人の割合は少ないため、「投資家を保護して、投資を促す」ためにも仮想通貨に関する規制を整備すべきだと強調しています。
中南米では、仮想通貨関連の法案が相次いで提出されており、パラグアイではビットコイン法案が提出、パナマやアルゼンチンでも仮想通貨関連の法案が提出されています。また、先月の27日にはコロンビアで仮想通貨取引所の規制に関する法案が提出されました。
エルサルバドルでは6月にビットコイン法が可決されており、9月7日より正式にビットコインが法定通貨として利用されます。
