韓国、40以上の仮想通貨取引所がライセンス制度導入でサービス停止へ
英ロイターは9月17日、韓国の仮想通貨取引所にライセンス制度が導入されるのに伴い、40以上の仮想通貨取引所がサービス停止に追い込まれる見込みだと報じました。
同国の仮想通貨取引所は、9月24日までにライセンスを取得する必要がありますが、このためには、韓国インターネット振興院(KISA)の認証と、韓国金融委員会(FSC)の最終承認が必須です。
また、マネーロンダリングを防止することなどを目的に、仮想通貨取引所は銀行と提携してユーザーの実名口座を開設する必要もあります。
ライセンスを取得していない仮想通貨取引所は、24日以降のサービス提供はできず、銀行と提携していない場合は、法定通貨であるウォンとの取引は不可能になります。
ロイターなどによると、韓国には現時点で60を超える仮想通貨取引所がありますが、KISAの認証を取得している取引所は28にすぎせん。
またUpbit、Bithumb、Coinone、Korbitの大手4取引所以外は、銀行とのパートナーシップを結んでいません。
このため、KISAの認証を取得していない約40の仮想通貨取引所はサービスを停止し、ウォンとの取引を行うことができるのは大手4取引所のみとなります。
中小の取引所の中には、すでにウォン取引を停止しているところもあるため、中小取引所でつくるグループは会見で、ライセンス制度を「一部取引所の独占を可能にする」と批判しています。
