米大手住宅ローン会社、仮想通貨による決済の停止を発表
米の住宅ローン大手であるユナイテッド・ホールセール・モーゲージ(UWM)は、ビットコイン(BTC)をはじめとする仮想通貨による決済サービスを停止すると発表しました。
米CNBCの報道によると、同社の住宅ローンの仮想通貨決済サービスは8月に開始しており、9月に初めて支払いを受け入れ、10月には5回の利用があったとしています。
決済サービスに利用可能な仮想通貨はBTCだけではなく、イーサリアム(ETH)とドージコイン(DOGE)でも決済が可能になっていました。
今回、サービス停止に至った理由について、UWMのマット・イシュビアCEOは「仮想通貨分野でのコスト増と規制の不確実性のため、試験的なサービスを超えることはないとした」と説明しています。
CNBCはイシュビアCEOが「(仮想通貨決済サービスは)クールではあったが、十分な需要がなかった」と語ったとも報じています。
ただし、UWMは仮想通貨決済サービスについて「組織を前進させるものになったら利用できるための準備は整っている」と述べ、将来的な再開に含みを残しています。
今回の件についてCNBCは「ホルダーは仮想通貨を金銭としてではなく、あくまでも投資対象として扱っているという最新の証拠になった」と結論づけています。
