国内企業がReFi事業「MORI」のNFTリリースを発表
森林整備に関わる各種事業開発・マネジメントをおこなっているJE FOREST株式会社が、ReFi事業「MORI」の初回NFT販売を2023年3月27日18時からスタートすることを発表しました。
このNFTは、指定された森林と紐付けされており、CO2を削減していくことが可能で、NFTであるMORIを所有していると、もうひとつのNFT「iGreen」がミントされます。さらに、iGreenはOpenSeaなどで売買が可能で、カーボンオフセットの目的でバーンすることもできます。
なお、MORIのロードマップには以下のようなことが予定されています。
まず、MORIシリーズの拡張・充実や、iGreenの流通量拡大が挙げられています。また、自治体のふるさと納税の仕組み化においてMORIを返礼品として扱ったり、独自マーケットプレイスの構築やメタバースとの連携、さらには省庁との国際的エコシステムの構造構想などが計画されています。
JE FOREST株式会社は、これまで培ってきた森林事業の独自データベースや最新技術を活用することで業務の効率化を図り、ブロックチェーン技術を用いて森林ビジネスのCO2吸収量をトレースし、流動性を確保する取り組みを行っていると述べています。
また森林・林業ビジネスは閉鎖的なマーケットになりがちなため、Web3.0の世界を媒介することで多様な人々が参加できる仕組みを構築し、経済的・環境的な価値を参加者に還元することを目指したいとも述べています。
