1月22日、日本の大手銀行であるSBI銀行がスイスの仮想通貨スタートアップ企業のTangemに投資したと発表された。
同社は、薄型ハードウェア仮想通貨ウォレットを作成している。
SBIグループがTangemに投資
SBIは1500万ドルの投資で Tangemに支援を提供しており、これを資本に、通貨の安定化やICO、TAO、デジタルIDなどの分野に拡大する計画だ。
Tangemウォレット
同社が「デジタル資産のスマート紙幣」として説明したTangemの仮想通貨ウォレットは、ユーザーがチェーン外の物理的取引を行うことができるという点で既存の銀行カードを模倣している。
実際に、NFC対応のスマートフォンを介してデバイスに暗号をロードすることで、ユーザーは店内で商品を購入することができる。
SBIグループ
SBIの完全子会社であるSBI Crypto InvestmentがTangemに資金を提供した。このグループは、数多くの暗号スタートアップと提携することに注力している。
2018年3月に、4コールドウォレットメーカーCoolBitXの40％、そして2018年10月には、デンマークを拠点とするブロックチェーンセキュリティスタートアップのSepiorを購入している。
SBIとTangem
SBIホールディングス代表取締役社長兼最高経営責任者（CEO）の北尾吉孝氏は以下のように述べています：
「非常に安全で手頃な価格のTangemハードウェアウォレットは、デジタル資産とブロックチェーンの大量採用を促進するための重要なツールです。……Tangemを活用することで、SBIが提供する他のブロックチェーンサービスの需要が高まるでしょう。」
ハードウェアウォレット
ハードウェアウォレットは、物理的な仮想通貨の記憶装置のこと。
データはオフラインで保存され、デバイスは必要なときにのみコンピュータに接続されるという点で、外付けハードドライブと似ている。
そのため、他の方法よりもセキュリティが強化されており、Tangemのようなハードウェアウォレットは資産の保管のために、ますます一般的な手段になりつつある。
数多くの取引所やそのウォレットが悪質なハッキングを経験しているため、トレーダーは取引所に仮想通貨を決して保存しないように言われることがよくある。
日本の警察庁からの報告によると、国は2018年の最初の6ヶ月間に、ハッキングだけで5億4000万ドル相当の暗号を失っているとしており、この問題が重要だということがわかる。
