米国証券取引委員会（SEC）が仮想通貨の法律に詳しいアドバイザーを募集
米国証券取引委員会（SEC）が仮想通貨に詳しい弁護士を募集していることが明らかになりました。
この求人は米国政府の求人サイトUSAJobsに4月12日まで掲載される予定で、最初は2年間の試用期間での契約をし、年間で144,850ドルから238,787ドルの給与が提供されるとのこと。
主な仕事の内容は、連邦証券法に関する知識をデジタル資産証券および仮想通貨の問題を担当し、ブローカーやディーラー、取引所、清算機関および振替の登録、取引商品の申請、販売および取引慣行に適用することです。
応募の条件については、法学博士（JD）または法律学士（LL.B.）の学位を持ち、さらに連邦弁護士会の正会員であり、「優秀」である必要があり、証券業界を統治する法律、特に1934年証券取引所法の解釈および適用を中心に、弁護士として4年間の法学博士勤務経験が必要です。
今後、米国および国際的な規制当局、市場参加者、そして一般の人々にとって仮想通貨が普及していった際には、窓口となるようなポジションですので、今後世界的にも注目されるポジションとなるでしょう。
財務部の副部長およびデジタル資産とイノベーションのシニアアドバイザーを務めるValerie Szczepanik氏は
「初期の硬貨の提供や仮想通貨を含む新興のデジタル資産技術および技術革新への米国の証券法の適用に関する、すべてのSEC部門および各オフィスでの取り組み」を調整する責任を負っています。
と、今回の募集について、重要な役割を担うとも取れるコメントを発表しています。
1934年証券取引所法
アメリカ合衆国における証券（株式、公社債等）の発行者とは通常関係ない者どうしの証券の流通（二次市場）を規制する連邦制定法で、1934年6月6日に制定されている。
