日本初のブロックチェーンを使った不動産取引が完了｜アジア初の実例に注目集まる

不動産テクノロジーを開発・運用しているPropy社が、日本で初めてブロックチェーン技術を使った不動産取引を完了したとCRYPTO BRIEFINGが発表しました。

これは、アジア太平洋地域で初めての実例だったため大きな注目が集まっています。

Propy社は全ての不動産取引を効率化することを目的に、売り手・買い手・関係会社間の取引にブロックチェーンを活用することで、国境を越えた取引を容易にするためのプラットフォームを立ち上げました。

取引で購入された不動産は、いずれも北海道のニセコにある物件で、香港の投資家がPropyブロックチェーンネットワークを利用することで購入しました。

この取引には日本円での決済で行われましたが、Propyプラットフォームはデジタル資産を含む複数の仮想通貨での決済もサポートしています。

今回の取引を終え、Propy社のCEO、Natalia Karayaneva氏は次のように語っています。

「私たちは積極的に私たちの取引プラットフォーム上のボリュームを増やすために先進的で国際的な不動産会社を登録している。今回の2つの取引は、次世代の不動産取引が世界中で進化しているなかで、私たちが最先端の取引だと思います。」

また、Hokkaido Tracks Real EstateのセールスおよびオペレーションマネージャであるPaul Butkovich氏は、ブロックチェーンが不動産業界にもたらした効率性を次のように強調しました。

「Propyに慣れてきたので、すぐに私のセールスチームが購入者、販売者、弁護士とのコミュニケーションを1つのユーザーフレンドリーなオンラインプラットフォームに合理化できることに気付きました。契約に署名することで、安心かつ安全に価値を送ることができることは、標準的な不動産販売プロセスと比較してPropyの大きなメリットです。」

Propy社は、日本の取引に加えて、カリフォルニアで同様のブロックチェーン不動産取引を行い、バーモンド州で試験的に分散タイトル登録を行っています。

また、同様の動きは世界各国で広がっていて、最近イギリスの2大銀行がブロックチェーンを使った不動産取引の効率化実験に参加したことが発表されています。

これらの目的は、業務の効率化やコスト削減のために行われていますが、このような不動産取引の効率化が全世界的で広まると年間で約1,600億ドル（17兆9000億円）の節約にもつながると言われています。

ブロックチェーンがもたらす社会への影響は、仮想通貨という枠組みだけに収まらず多くの場面で広がっています。

今後も様々な取り組みにブロックチェーンは活用されていくことでしょう。