フランスが中国に対抗して最優先でブロックチェーン技術を導入を発表

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フランスが中国に対抗して最優先でブロックチェーン技術を導入を発表

フランスのパリでは、4月16日、17日に開催したブロックチェーンウィークサミットをはじめ、いくつかのブロックチェーン技術に関してのイベントを予定しています。

ブロックチェーンに関するイベントの中で、フランスのブリュノ・ルメール経済財務大臣は、ブロックチェーン技術がフランス政府の優先事項であるとの認識を、仏経済ビジネス誌のキャピタルのインタビューで15日に発表しました。

ルメール大臣は、仏政府はブロックチェーン技術などの新たな分野に45億ユーロ(5700億円)を投資する計画があるとし、仮想通貨やブロックチェーン技術が活発に進化を遂げている中国や米国に対抗できる画期的改革を目指し、技術的優位性を得たい考えを示しています。

また今週初めに議会で可決された「企業の成長・変革のための行動計画に関する法案(PACTE法)」については、

 

「トークン発行者とデジタル資産サービスプロバイダーにとって前例のない魅力的な法的枠組み」

と述べており、仮想通貨の特性に合わせた税や会計の枠組のみならず、経済のあらゆる分野でのブロックチェーン技術の普及を促進することを目的に、ブロックチェーン規制の進歩があることを強調しています。

また、2019年の年末までには、産業領域でのブロックチェーン実装、革新的ブロックチェーンプロジェクトへの資金提供、これらのプロジェクトに向けた法的および規制上の問題に関する支援に取り組んでいくとしています。

記者からの「ビットコインに関してはどう思うか?」との質問に対しても、ブロックチェーンはビットコインに限定して考えてはいないとして、2017年年末から2018年年始にかけてのビットコイン価格の乱高下を例に出し、ブロックチェーンの不確実性を体現していると指摘。

しかし、ブロックチェーン技術は金融に限定されてものではなく、データの安全なプールが可能なことや、ブロックチェーンに依存して効率、スピード、実行のセキュリティを高めることが可能となるため、これらの新しい用途を開発するのがブロックチェーン戦略であると定義しました。

また、フランスの仮想通貨に関する枠組みの取り決めについては、信頼性と透明性を高めながら、開発元とユーザーに大きな柔軟性をもたらし、堅牢なエコシステム、本格的なプロジェクト、新製品を開発することが一貫してできていると評価する一方、

ICOの沈下化にも触れ、ICOの数の減少は予測可能であり、仮想通貨に関わる業界の健全性に向け必要なことで、「新しい資金調達方法がもたらす可能性や利益を損なうものではない」と前向きな見方を示しました。

また、世界的な企業であるGAFAの各社がすでにブロックチェーンへの投資を始めていることについて、フランスはこの問題に強く関心があるとしており、

ブロックチェーンを利用した各社のセキュリティ基準や権利の行使は、個人の権利の保護がされない可能性もあると指摘し、

EUの「一般データ保護規則」(GDPR)で定められている「個人情報は人権であること」を遵守し、個人情報とブロックチェーンの連携に慎重に対処していくとしています。