仮想通貨取引所へのアクセス数、米・日・韓が全体の40%を占めるという結果に

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仮想通貨取引所へのアクセス数、米・日・韓が全体の40%を占めるという結果に

The Blockから、仮想通貨取引所へのアクセス数についての調査結果が発表されました。

5月31日に発表された今回の調査結果を見ると、国別にみた仮想通貨取引所へのアクセス数の順位は、米国(1位)・日本(2位)・韓国(3位)となっており、この3か国で全体の約40%を占めている状況です。

引用:The Blockより

1位の米国は全体の24.5%を占めており、2位の日本と比較すると2倍以上のアクセス数を誇っています。

また日本と韓国を比較すると、その差は縮まり、日本のアクセス数は韓国の約1.5倍という結果となっています。

4位以降では、順にインドネシア・インド・中国・ドイツなどが挙げられていますが、中国のように仮想通貨取引所に対する規制が強まっている国のデータの計測は困難なようで、調査結果は取引全体を完全に表現しているわけではないという見解も示されています。

また、人口を考慮した各国の取引状況から、仮想通貨への関心が最も高い地域は北米であるといった見解も示されています。

引用:The Blockより

ドイツの調査会社「ダリア・リサーチ」が昨年5月に公開した仮想通貨の保有率に関する調査では、日本が最も高く、次いでイギリス、米国となっていました。

調査対象となっている国や調査規模はおそらく異なりますが、こうした結果からも、米国・日本で仮想通貨に対する関心は高いということが言えるでしょう。

一方、中国は2017年から仮想通貨に対する規制を強めており、仮想通貨に対する”表面上の”関心が強制的に抑制されているという可能性も否めません。

依然として、OTC取引による仮想通貨取引が盛んに行われている様子を感じさせる報道も目にしますが、「データに現れにくい潜在的なものを考慮した場合はどうなるのか」という点も非常に気になります。

仮想通貨の価格上昇に関する報道が多くなされていますが、その背景には、米中の貿易摩擦による経済不安から資金の逃避先となっているという見解や、こうした状況の中で収益性を求めた投資家が仮想通貨市場へ流入しているという見解も見られます。

仮想通貨の価格上昇や米国がトップを誇るという結果となったThe Blockの調査結果は、国際情勢を考察するための良い材料となりえるかもしれません。

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