日米欧の大手銀行、海外送金に仮想通貨・ブロックチェーンを利用

日米欧の大手銀行が共同で出資し、海外送金に仮想通貨、ブロックチェーン技術を利用することに決定しました。

背景としては、現在の海外送金は、送金銀行やコルレス銀行（中継銀行）、受け取り銀行などいくつもの銀行を経由させなければならず、それに伴って手数料も高額で、送金に要する時間も長時間になっていますが、仮想通貨、ブロックチェーン技術を用いることでより安価でかつ短時間に実行可能とする目的があるようです。

このプロジェクトは先月5月に発表され、三井住友銀行や三菱UFJ銀行などの日本大手銀行や、世界有数の金融持株会社であるUSB、イギリスの国際金融グループのバークレイズなどを筆頭に14の金融機関が協力しイギリスのロンドンにブロックチェーン会社である「Fnality International」を設立したことにより可能になりました。

そして同社で発行する独自通貨USC（ユーティリティー・セトルメント・コイン）を用いることで現在よりも安価に海外送金を実行可能にするとしています。

具体的な仕組みとしては、日本からアメリカへ送金する場合、送金者は日本の銀行を経由し中央銀行に送金額を預けます。

その後、Fnality Internationalがそれと同額のUSCを発行します。そしてUSCを取り扱う米銀行にその発行した分のUSCを送り、米ドルに変換されるという流れになります。

なお、USCと変換可能な法定通貨は日本円、米ドル、ポンド、ユーロ、カナダドルの5つで、Fnality Internationalは今後、各国の中央銀行とUSCの取り扱いの交渉をし、2020年までにシステム運用を開始する予定をしています。