11人の議員団がコロナウイルス対策のためにブロックチェーンを採用するよう財務長官に要請
米下院のダレン・ソト議員を代表とする11人の議員団は、スティーブン・ムニューシン財務長官に対し、コロナウイルス対策の経済支援において、仮想通貨などによるブロックチェーン技術の利用を求める書簡を提出しました。
ソト議員らは、ブロックチェーン技術は迅速かつ透明性を保って送金を可能にする新しいメカニズムだと主張してます。
書簡の中では、コロナウイルスのパンデミックが経済に深刻な影響を与えており、健康や、安全を最優先で考慮しながら、特に中小企業を支えていかなければならないとしています。
合わせて、米国政府が直面している金融や物流の流動性といった課題を解決するのに、最も有効だと主張しています。
