エストニアで仮想通貨関連企業500社のライセンス取り消し
エストニア金融情報局(FIU)は、マネーロンダリングなどの取り締まりの一環として、約500社の仮想通貨関連企業のライセンスを取り消しました。
FIUのマディス・レイマンド局長は、「仮想通貨業界の規制が目的ではなく、マネーロンダリングのリスクを防ぐためのもの」だと説明しています。
エストニアでは昨年11月に、デンマークのダンスケ銀行エストニア支店において、2,230億ドルのマネーロンダリングが行われていたというスキャンダルが明らかになりました。
それを受けて、マネーロンダリングなどのリスクが高いとされる仮想通貨業界においても、規制に乗り出したと見られています。
これまでエストニアは仮想通貨に好意的な国として知られており、1,400を超える企業にライセンスを交付してきました。
今回、ライセンス取得後6カ月以内に事業を開始できなかった企業のライセンスが取り消されました。
今後もライセンスの見直しは継続され、レイマンド氏は、「残り900社のうち、半分がライセンスを失う可能性がある」と警告しています。
