日本銀行がCBDCの導入に関するレポートを発表
7月2日、日本銀行は「中銀デジタル通貨が現金同等の機能を持つための技術的課題」というレポートを発表しました。
レポートの中では、CBDC(中央銀行デジタル通貨)の発行にあたり、現金と同等の機能を持つために「ユニバーサル・アクセス」と「強靭性」が求められるとしています。
「ユニバーサル・アクセス」については、多様なユーザーが利用可能な端末の開発が重要なります。
スマートフォンを用いれば、オフライン決済で利用されている多くの既存技術の転用が可能となる一方、機能の安定性や処理性能の確保、コスト面などの課題のほか、スマートフォンを保有しないユーザーへの対応も必要となります。
「強靭性」については、通信や電源が失われたときの耐性が求められ、オフラインでの決済も可能にすることが望まれるとしています。
ほかにも、セキュリティ面やマネーロンダリング対策などの課題も指摘しています。
台帳管理については「中央管理型」と「分散管理型」の2つを挙げており、それぞれのメリット・デメリットが挙げられています。
「中央管理型」の場合はシンプルな構造のため、大量取引や高い処理速度がメリットとされる一方、システム障害等により全面停止するリスクがあります。
「分散管理型」の場合は、分散型管理台帳技術(DLT)をベースとするのが一般的で、強靭性の向上や拡張性の高さがメリットとして挙げられています。
デメリットとしては、取引処理に時間がかかることや、脆弱性を抱えた検証者がサイバー攻撃の対象になりやすいことなどが上げられています。
レポートは、CBDCの運用については多岐に渡るテーマでの検討が必要であり、海外中銀や関係諸機関と連携を取りながら検討を進めていくと締めくくられています。
