金融庁の新長官、仮想通貨に慎重姿勢を崩さず
金融庁長官に新たに就任した氷見良三氏は8月5日、ロイターのインタビューに対し、仮想通貨の規制緩和に対して慎重な姿勢を崩さないことを表明しました。
仮想通貨の規制緩和に慎重な理由として「仮想通貨の規制緩和が必ずしも技術発展につながるとは限らない」ことを挙げています。また、仮想通貨の規制緩和を行うことで「投機的な取引」が増える可能性があることも合わせて述べています。
ビットコインをはじめとする多くの仮想通貨は、中央銀行からの縛りを受けない通貨であるため、中央銀行からすると供給量をコントロールできず、金融政策を仮想通貨に反映させることが困難です。
これに対して、中央銀行が開発したデジタル通貨であれば、供給量やシステムをコントロールできることから、既存の現物通貨と同様に金融政策を適用することが可能です。
