ビットフライヤーがブレイブと提携、国内ユーザーのBAT獲得がより自由に

日本の大手暗号通貨取引所であるビットフライヤー（BitFlyer）は7月30日、暗号対応ブラウザであるブレイブを制作したBrave Softwareの子会社Brave Software International SEZCとのパートナーシップを結ぶことを発表しました。本サービスは、2020年11月頃の提供開始を予定しています。

従来の環境ではビットフライヤーを含んだ複数のの取引所がBATに対応していたものの、規制によって日本のユーザーが広告閲覧をすることでBasic Attention Token（BAT）を獲得することは不可能でした。

しかし、この提携での共同開発によってcrypto asset walletが作成され、日本ユーザーもブレイブの広告を見ることによってBATを獲得することができるようになりました。

これにより、獲得・購入したBATはブレイブブラウザ上で自由に利用でき、売買を行ったり、自分の応援しているパブリッシャーやクリエイターに提供してサポートすることが可能となりました。

ビットフライヤーの代表取締役社長である三根公博氏は今回のパートナーシップによって「投資の選択肢としてだけでなく、これまで暗号通貨に触れてこなかった人でもブレイブブラウザを通じて所有することで、より暗号通貨を身近に感じることができ、暗号通貨の新たな可能性を示すモデルケースとなるだろう。」と述べています。