インドが仮想通貨取引禁止法の制定を計画？リップルCEOは厳しく非難
米ブルームバーグは9月15日、インド政府が仮想通貨の取引そのものを禁止する法律の制定を計画し、近く議会に法案を提出する見込みだと伝えました。
仮想通貨取引禁止法案について明らかにしたとされるインド政府関係者の2名は、この法案の一方で、仮想通貨に欠かせないブロックチェーンの技術研究は奨励するとも述べています。
この報道に対して同16日、リップルのブラッド・ガーリングハウスCEOは自身のツイッターで「インドの仮想通貨排除に失望した」と厳しく非難しています。
インドでは銀行口座を保有しておらず、金融にアクセスできない人がまだ多いのが実情です。世界銀行が2017年に行った調査では、銀行口座保有率は8割程度にとどまっています。
ガーリングハウスCEOは、仮想通貨がこうした銀行口座を持っていない人にとって役立つものだとしたうえで、インド政府の姿勢はそれを妨害するものだと強く批判しています。
9月13日から開かれているインド議会には、現時点では仮想通貨禁止法案は提出されていませんが、今年6月にもインドで仮想通貨を禁止する動きがあったと伝えられており、動向が注目されます。
