米証券取引委員会（SEC）がXRPを巡りリップル社を提訴する方針
米フォーチュン誌は12月22日、米証券取引委員会（SEC）がXRPの販売を理由にリップル社を提訴する方針であると発表しました。
今回の訴訟の対象となるのは、リップル社CEOであるブラッド・ガーリングハウス氏と、共同創設者のクリス・ラーセン氏になるとみられています。
この報道に対して、ガーリングハウス氏は自身のツイッターで、
「SECのクレイトン長官は、仮想通貨の技術革新をビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）に限定したいようだ」
と批判し、さらに、
「ブロックチェーンの技術はどこにも行かない。私たちは絶対に戦う、勝つ準備はできている。」
と、SECに対して徹底抗戦を表明しています。
SECはビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）については、いずれも中央管理者がいないことや、分散化されている仮想通貨であることなどを理由に有価証券ではないことを認めています。
一方で、XRPについてはリップル社という中央管理者がいることや、さらにはその大部分を同社が所有していることなどを理由に、有価証券であると判断していることが考えられます。
