リップル社、SECの提訴に正式な反論文書を提出
リップル社は1月29日、米証券取引委員会(SEC)がリップル社を証券法違反で訴えている問題で、正式な反論文書を提出しました。
SECはXRPが有価証券に当たるとし、無許可販売に当たるとしてリップル社などを提訴しています。今回リップル社が提出したのは、提訴に対する初の反論文書となります。
反論文書によると、XRPはリップル社の業績によって価格が左右されておらず、ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)といった他の仮想通貨の価格に影響を受けており、XRPそのものについても、BTCなどと同様にオープンソースで開発されていることを強調しています。
また、2015年と2020年に、米財務省の金融犯罪取り締まりネットワーク(FinCEN)や米司法省によって、XRPが仮想通貨だと認められたことにも言及しています。
そのうえで、SECがなぜBTCやETHが有価証券ではなく仮想通貨だと判断したのかについて書類で説明するよう求めています。
リップル社は、SECがこれまで仮想通貨について明確な基準を示してこなかったと批判し、こうした姿勢が技術革新の妨げになっていると主張しています。
