米の仮想通貨資産運用会社が相次ぎXRPを精算－SECの提訴が原因か
米の仮想通貨資産運用会社であるグレイスケールは1月5日、同社が取り扱っている仮想通貨投資信託「デジタル・ラージ・キャップ・ファンド」から、リップル(XRP)を除外しました。
2/ DLC Fund is a passive, rules-based strategy that seeks to provide exposure to the large cap segment of the digital asset class (70% target coverage)
— Grayscale (@Grayscale) January 5, 2021
同ファンドはXRPのほかビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ビットコインキャッシュ(BCH)、ライトコイン(LTC)で組成されており、今後は残りの4銘柄で組成されることになります。
また、同社の投資信託にはXRPのみで組成される「リップル・トラスト」もありますが、こちらは昨年12月23日から新規申し込みを停止していると説明しています。
米の仮想通貨資産運用会社では昨年12月下旬、ビットワイズが投資信託に組み込まれていた930万ドル相当のXRPを清算しています。
ビットワイズはこれについて「有価証券とみなされた資産や、その可能性が高い資産に投資することはしない」とし、SECのリップル社提訴がXRP清算につながったと説明しています。
グレイスケースは訴訟については言及していませんが、ファンド指定の取引先が1月15日からXRPの取引を一時停止することが除外の原因になったと説明しています。
仮想通貨取引所でXRPの取り扱いを停止するところが出ているためとみられ、SECの訴訟が仮想通貨市場に大きな影響を与えていることがうかがえます。
