ソフトウェア企業EpazzがNFTを通じて農家を支援
ブロックチェーンアプリやドローン技術のソフトウェアプロバイダーEpazzは、開発しているCryOboテクノロジーによるNFT発行を通じて、農家の追加収入を支援することを発表しました。
EpazzのCryOboテクノロジーは、地下サーバーの温度を制御する冷却技術を開発し、持続可能なビットコインマイニングを実現するべく、太陽光発電を使用するほか、農地をトークン化するためNFTを活用しています。
さらにCryOboソフトウェアにより農作物をトークン化することで、ホルダーである農家は収入の分け前を獲得できるだけでなく、さらなる事業発展に利用し、食糧安全保障に貢献可能となります。
またZenaDroneのAIと機械学習ソフトウェアを組み込んだドローンで畑をスキャンすることで、作物の正確な状態を記録でき、潜在的な収穫量の予測と、灌漑・施肥・雑草防除といった調整も可能になります。
なおこれらの取り組みは、先日のリップル裁判による判決を受け実現可能になったもので、裁判所決定に従って顧客向けにトークンを発行し、CrybObo技術を利用する農家もトークンの登録届出書の提出は不要となっています。
