リップル問題を受けコインベースに対し顧客らが損害賠償請求
米の仮想通貨取引所「コインベース」の顧客らは、リップル(XRP)の販売を問題視し、取引所に対して取引手数料の返還を求める損害賠償請求を行いました。
この背景には、米証券取引委員会(SEC)のリップル社提訴があります。
訴状によると、XRPはリップル社が管理し、価格が同社の業績とリンクしているため、仮想通貨ではなく有価証券に当たるとし、仮想通貨取引所であるコインベースの販売を問題視しています。
XRPが仮想通貨でなく有価証券であるとする根拠としては、ビットコイン(BTC)などは中央管理者がいない分散型なのに対し、XRPはリップル社という中央管理者がいるためだとしています。
仮想通貨取引所であるコインベースは有価証券の販売が不可能であるにもかかわらず、有価証券に当たるXRPを販売したとして、これまでの取引手数料全額の返還を求めています。
SECはリップル社を提訴するに当たって、XRPがBTCなどとは異なる有価証券だとし、有価証券登録を行わずにXRPを販売したことが問題だとしており、コインベース顧客の提訴も、こうした見解に則ったものと考えられます。
このような状況を踏まえ、コインベースは1月19日から、XRPの取引を全面停止する方針を打ち出しています。
