米国の資産運用会社、3度目のビットコインETFの許可申請
米国の資産運用会社「ヴァンエック・アソシエイツ」は12月30日、米証券取引委員会(SEC)に同社にとって3度目となるビットコインの上場投資信託(ETF)の許可申請を行いました。
ジョン・クレイトン氏がSEC委員長を退任し、一時的にエラド・ロイスマン氏が新委員長に就任するなど、SECの人事は流動的になっていることや、仮想通貨市場に対してシビアな見方をしていたクレイトン氏とは異なり、ロイスマン氏は仮想通貨に比較的好意的な立場を取っていることが背景にあるとされています。
ヴァンエックはバイデン大統領が任命する新たな委員長の下で人事が大幅刷新され、ビットコインETFに対する姿勢が変化する可能性があると判断したとみられています。
2018年6月、ヴァンエックは最初のビットコインETF許可申請を提出しましたが、米政府機関の一部閉鎖の影響を避けるという理由で、19年1月に申請を取り下げました。
その後、再び許可申請を提出しましたが、同年9月に2度目の取り下げを行っています。SECの審査延長が相次いだことなどが、背景にあるとみられています。
ビットコインETFについては他社も許可申請を行っていますが、価格操作リスクをはじめとする仮想通貨市場の不透明性を理由に、非承認となっているのが現状です。
