日本の金融庁「リップルは有価証券に該当しない」海外メディアに回答
仮想通貨メディア「ザ・ブロック（The Block）」は1月13日、日本の金融庁がリップル(XRP)について、有価証券には当たらないと回答していたことを報じました。
ザ・ブロックによると、金融庁はリップルに関する質問に対して「資金決済法の定義に基づく仮想通貨であるとみなしている」と、メールで回答したといいます。
XRPについては、米証券取引委員会(SEC)が有価証券だと主張し、リップル社の販売自体が違法だとして提訴しており、リップル社はこれに対し、全面対決する姿勢を見せています。
ザ・ブロックがXRPについて金融庁に質問を行ったのは、こうした事態を受けたものです。日本ではXRPが金融庁のホワイトリストに載っており、取引が盛んだとされていることが背景にあります。
金融庁のホワイトリストは、その仮想通貨が一定の審査を経ており、安全性や信頼性が高いことを示すもので、国内の取引所では、ホワイトリスト入りした仮想通貨のみが取り扱われています。
つまり、ザ・ブロックに対する金融庁の回答は、従来どおりの姿勢を改めて示したことになり、SECの判断にかかわらず、金融庁は当面、判断を変えないことを意味しています。
日本ではリップル社に出資しているSBIホールディングスなどもXRPを仮想通貨だとみなしており、金融庁の姿勢はこれを後押しすることになっています。
