バイデン大統領、仮想通貨の規制強化案を一時凍結
ジョー・バイデン大統領は1月20日、仮想通貨の規制案を含むトランプ政権によるすべての連邦規制提案の凍結を発表しました。
仮想通貨の規制案は、2020年12月に当時の財務長官スティーブン・ムニューシン氏によって提案されており、その内容はビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨の保有者は、取引時に個人情報を提出する義務が発生するというものでした。
仮想通貨を大量に交換できる金融機関に対するKnow Your Customer（KYC）の義務を強化するものであることから、主要な暗号通貨グループから個人のプライバシー権を侵害していると反発されていました。
今回、バイデン大統領は、この規制案を再検討する目的で60日間の凍結を行なっています。
なお、新たな財務長官であるジャネット・イエレン氏が、匿名の仮想通貨がマネーロンダリングや犯罪活動に実際に使用されているという懸念を表明しています。
