マイアミ市政委、ビットコインによる給与支払い決議案を可決
米ニューズウィークは、マイアミ市のフランシス・スアレス市長が提案していたビットコイン(BTC)による給与支払い決議案について、市政委員会は賛成4、反対1で可決したと報じました。
この可決により、マイアミ市職員は給与の一部または全額をBTCで受け取ることが可能となり、市民は固定資産税の支払いにBTCを使えるようになります。
ただし、決議はすべての文言がそのままの状態で可決したわけではありません。
米ブルームバーグによると、市政委によって修正されたものが可決したとしています。
決議の可決を受けて、スアレス市長はツイッターに動画を投稿し、市政委が提案を支持してくれたことについて感謝したい、と述べています。
Exploring:
• State legislative priority
• Paying employees in Bitcoin
• Investing City treasury in BitcoinWe got it done ✅ pic.twitter.com/88laGvVbEG
— Mayor Francis Suarez (@FrancisSuarez) February 12, 2021
スアレス市長は今後、マイアミ市の投資対象にBTCを利用することを提案する予定で、この提案は最終的に、フロリダ州議会による審査が必要になるとみられます。
市長はBTCの熱烈な支持者として広く知られており、米フォーブスのインタビューでは、マイアミ市に最も先進的な仮想通貨関連法を制定する意向を示しています。
こうした市長の動きには、ハイテク企業をマイアミ市に誘致する狙いもあります。フォーブスのインタビューでも、シリコンバレーを追い抜く意思を見せています。