米司法省、仮想通貨窃盗容疑などで北朝鮮のハッカー3人を起訴
米司法省(DOJ)は2017～2020年に1億ドルを超える仮想通貨を盗んだなどとして、北朝鮮のハッカー3人を窃盗罪などで起訴しました。
起訴についてジョン・デマーズ副検事総長は「北朝鮮のハッカーは銃の代わりにPCのキーボードを使い、現金袋の代わりに仮想通貨のウォレットを盗む銀行強盗だ」などと声明を出しています。
DOJによると、3人は北朝鮮でサイバー犯罪を行う「ラザルス・グループ」のメンバーで、数百の仮想通貨関連会社から数千万ドル相当の仮想通貨を盗んだとしています。
具体例として、2017年12月にスロベニアの仮想通貨会社から盗まれた7500万ドル、2018年にインドネシアの仮想通貨会社から盗まれた2490万ドルなどを挙げています。
起訴状では、3人はイニシャル・コイン・オファリング(ICO)を利用した資金集めを行っていたとし、例として、国連が北朝鮮の関与を指摘したマリン・チェーンのICOを挙げています。
こうして盗まれた仮想通貨が、北朝鮮の核兵器と弾道ミサイルの開発に利用された可能性があると、国連安保理に提出された報告書で述べられています。
3人のハッカーは金正恩総書記の暗殺をテーマにした映画「ザ・インタビュー」への報復として行われた、ソニー・ピクチャーズ・エンターテインメントへのハッキングにも関与したとみられています。
