リップル社「優先株」償還訴訟で出資企業が敗訴
リップル社の出資企業のひとつである英テトラゴン・フィナンシャル・グループが「優先株」の償還を求めていた訴訟で、米デラウエア州の裁判所はテトラゴン側の訴えを退けました。
訴訟は米証券取引委員会(SEC)が仮想通貨リップル(XRP)は有価証券であるとして、リップル社などを訴えたことを受けたものです。
テトラゴン側は「XRPが有価証券に当たるなら優先株を償還する」という契約内容を根拠に、契約を履行するために優先株の償還を求めていました。
リップル社によると、裁判所側はXRPが有価証券であるかどうかについては「SECが提訴したからといって、決定されているものではない」と判断したと説明しています。
そのうえで、XRPが有価証券であるかどうかについてはSECとの訴訟を通じて決定するもので、XRPが有価証券だというテトラゴン側の主張は間違いだとし、訴えを退けたとしています。
リップル社側は「XRPが有価証券であるということはSEC側でも確定事項というわけではない」としたうえで、テトラゴン側の主張は「完全に間違っている」と厳しく批判しました。
また、SECとの訴訟についても「XRPが有価証券であるという主張の正当性を示す必要があるが、SECにそれができるとは考えていない」としています。
