リップル社CEO「SEC訴訟はアジア太平洋地域に影響なし」
米証券取引委員会(SEC)が仮想通貨リップル(XRP)は有価証券だとしてリップル社などを訴えている問題で、同社のブラド・ガーリングハウスCEOは「アジア・太平洋地域への影響はない」と主張しました。
英ロイターのインタビューに答えたもので、ガーリングハウス氏は「米国と違い、日本をはじめとするアジアでは規制が明確になっているので、XRPの取り扱いを停止した取引所はない」と話しています。
同時に、XRPが世界の200を超える取引所で取り扱われていることにも触れ「実際に取り扱いを停止したのは米国内の3つか4つの取引所だけだ」と述べています。
ただし、訴訟が米国内での活動の障害になっている点については認めており、今後については「XRPは米国外で成長し、アジア太平洋でも成長を続ける」と話しています。
ガーリングハウス氏は昨年12月、米CNNのインタビューでも「XRPの米国拠点の顧客は5%にすぎない」と答えており、米国外を重視する姿勢を見せています。
SECがリップル社やガーリングハウス氏らを提訴したのは昨年12月で、これに伴い米大手仮想通貨取引所のコインベースがXRPの取り扱いを停止するなどの影響が出ています。
日本においては、XRPは資金決済法上の「暗号資産」であって「有価証券」ではないと明確に定められているため、訴訟による影響を受けることはないという見方が主流になっています。
