大物投資家、バイデン大統領によるビットコインへの悪影響を懸念
大物投資家であるピーター・ブラント氏が、バイデン大統領がビットコインに悪い影響を与えると懸念しています。
ピーター・ブラント氏は、チャートアナリストとして活躍している投資家で、2018年のBTC暴落予想を見事手中させたことで知られています。
2021年1月には、ビットコインが420万円に到達するとの予想チャートを公開し話題になりました。
ピーター・ブラント氏が危惧している問題は、バイデン大統領がキャピタルゲイン税を今までの2倍である39％、州によっては55％にまで引き上げる政策を示したことです。
バイデン大統領の政策が通れば、高所得世帯の投資計画が大きく変わる可能性があるため、ビットコインの利益確定売りが加速すると懸念する声も多く挙げられています。
実際に4月22日には、ビットコインは55,000ドル台から48,000ドルゾーンまで暴落しました。
ピーター・ブラント氏は引き続き強気相場を予想しているものの、キャピタルゲイン税の問題がビットコインに悪い影響を与えると考えています。
キャピタルゲイン税の計画は現在も調整中で、28日に上下両院合同会議において増税策の一部を発表するといわれています。
4月28日に再度ビットコインが大きく動く可能性もあるため、バイデン大統領の発言に注目が集まります。
