中国・北京市がデータセンターを調査－仮想通貨マイニングへの関与で
英ロイターの報道によると、中国の首都である北京市は、市内のデータセンターに対し、ビットコイン(BTC)などの仮想通貨マイニングを行っているかどうかの調査を行うと通知しました。
この調査は北京市経済情報技術局の指示によるもので、市のデータセンター運営者に対し「緊急通知」として送信しており、中国3大通信事業者であるチャイナ・テレコム、チャイナ・ユニコム、チャイナ・モバイルにも送られたとしています。
仮想通貨のマイニングには、作業を行う機器のための電力が必要で、特にBTCは大量に専用機器を導入して行うことから、消費電力量の大きさが環境問題につながると指摘されています。
中国は国内総生産(GDP)あたりの温室効果ガス排出量を、05年比で2030年までに65%以上削減することを国際的に公約しています。
この目標達成のために、中国の内モンゴル自治区では、4月末までに仮想通貨マイニング事業所をすべて閉鎖することが決まっています。
ただし、中国のマイニング事業は新疆ウイグル自治区や四川省、雲南省など、比較的電気料金が安いところで行われており、北京市は主要スポットとはなっていません。
