グーグルが仮想通貨に関する広告方針を緩和、掲載が認められるれる２つの条件とは
検索エンジン最大手のアメリカグーグルが2日、仮想通貨関連の広告を一部条件付きで宣伝できるなどの新方針を発表しました。
同社は2018年3月から仮想通貨に関した広告を禁止する方針をとっていましたが、およそ3年半が経過する今年8月3日から下記の条件を満たした広告が宣伝されるとしています。
新方針で広告掲載が認められるれる２つの条件
- FinCEN（アメリカ財務省の金融犯罪取締ネットワーク）に登録「マネーサービス事業として」少なくとも一つの州で送金事業者として登録済みであること
- 連邦もしくは州で銀行ライセンスを取得していること
さらに、グーグルの広告方針と連邦や州レベルの法的条件を満たすことを条件にあげています。
条件を満たし認定されるとアメリカを対象として、広告主は取引所とウォレットサービスや製品について宣伝できます。
一方、グーグルは広告対象外となる禁止事項も具体的に提示しています。
- IDO（DeFiでの資金調達）
- トークン流動性プール
- 著名人による仮想通貨支持
- 規制されていないDapps
- ホストされていないウォレット
また、アフィリエイト狙いのまとめサイト広告も許可していません。
グーグルが仮想通貨関連の広告を一部明確に認めたことで、広告主事業者および関係者は新たな露出機会を獲得できます。
それと同時に、世界トップ企業のポジティブな動きは、仮想通貨の社会的地位や権威向上、健全性を主張する追い風になり得ます。
