パラグアイの議員、ビットコイン導入の可能性を示唆
パラグアイのCarlitos Rejala議員がビットコインの導入検討を進める可能性を示唆しました。
先日のエルサルバドルに続いて南米の2国が仮想通貨の導入を検討している事になります。
Carlitos Rejala議員は7日、自身のツイッターアカウントで以下のようにつぶやきました。
この国（パラグアイ）は新しい世代と手を取り合って進んでいかなければなりません。時は来ました。我々の時代です。
今週は世界に向けて世界に向けてパラグアイを革新する重要なプロジェクトがスタートします。
Carlitos Rejala議員は、エルサルバドルのようにビットコインの法定通貨化を目指しているかを含めて詳細を明らかにしていませが、ツイッターのハッシュタグに「bitcoin」「paypal」を付けていることから何らかの関連性がある事が考えられます。
アメリカの送金大手のPayPal社は昨年の11月から仮想通貨売買サービスの提供を始め、最先端技術に前向きな姿勢が目立っています。
仮想通貨コミュニティーで人気のある投資家のAnthony Pompliano氏は
「MicroStrategy社が上場企業におけるドミノ効果の発端となったように、今回のエルサルバドルの仮想通貨に対する動きは他の国々も追随するきっかけとなるだろう」
と分析しています。
Carlitos Rejala議員のツイッタープロフィールが、ビットコインの支持を示すレーザー・アイに変更されている点も注目されています。
