英広告基準局、仮想通貨の投資に関するマーケティングの監視強化へ
英フィナンシャル・タイムズは、英国の広告基準局(ASA)は仮想通貨への投資について、誤解を招くマーケティングが行われていないか監視を強めていく方針だと報じました。
ASAはネットやソーシャルメディアを中心に、誤解を招くような無責任な仮想通貨投資関連の広告について、削除するための措置を強化するとしています。
また、企業に対しては、リスクを明記した免責事項の掲載を行うよう求めるケースもあるとしており、ASAはこうした措置について「問題が見つかれば、迅速に取り締まる」としています。
英国の金融商品の宣伝は金融行動監視機構によって精査されていますが、仮想通貨への投資については精査の対象外となっています。
今年5月には、仮想通貨取引所のルノが行った「ビットコインを買うときがきた」という広告対し、ASAは「誤解を招くもので、投資リスクを過小評価している」として、禁止措置を取っています。
これに対し、ルノの最高経営責任者であるマーカス・スワンポール氏は、問題の背景には英国の仮想通貨規制の不確実性があるとしたうえで「この広告は大丈夫だと判断した」と説明しています。
